①交通事故の治療費は誰が払うの？

原則、加害者側（相手の保険会社）が支払います。
事故の治療費は、加害者が加入している自賠責保険または任意保険から支払われます。あなたが病院で支払う必要は、基本的にありません（※ただし例外あり。例えば自分の過失割合が大きな時や相手が任意保険に未加入の時、当て逃げの時など）。

②自賠責保険って何？健康保険とは違うの？

自賠責保険は“交通事故専用の保険”です。
車やバイクに必ずつける義務がある保険で、ケガをした人（被害者）の治療費・慰謝料・休業損害などを補償します。健康保険は、日常の病気やケガのときに使う一般的な医療保険です。交通事故では基本的に自賠責を使いますが、相手が無保険や過失割合がある場合には健康保険を使うこともあります。

③ 窓口でお金を払う必要はありますか？

原則、不要です。
保険会社から「治療費を直接病院に支払う」という連絡が来ている場合は、患者さんが窓口で支払う必要はありません。ただし、事故直後などで保険会社からの連絡がまだない場合は、いったん自費で立て替えて、後日精算になることがあります。

④ 保険会社への連絡はどうすればいいの？

相手の保険会社名を確認し、電話で報告します。
事故の日時・場所ケガの状況通院する医療機関の名前・電話番号を伝えるとスムーズです。その後、保険会社から医療機関に「治療費を負担します」という連絡が入ります。

⑤ 相手の保険会社がまだ決まっていないけど、先に受診していい？

受診してOKです。
事故直後は、まず体を優先して受診してください。後から相手の保険会社が決まった時点で、病院にその情報を伝えれば、費用の精算手続きが行われます。

⑥ 仕事を休んだときの補償（休業損害）は出ますか？

出ます。
交通事故で通院や安静が必要になり、仕事を休んだ場合、自賠責保険から「休業損害」として1日あたり最大6,100円程度（目安）が支払われます。※会社員・自営業・主婦（主夫）も対象。

⑦ 治療費、補償費、慰謝料について教えて

自賠責保険でカバーされる主な費用は3つです。

• １　診察・検査・リハビリなど治療費
• ２　実費休業損害費（原則日額6,100円まで）
• ３　通院や精神的負担への慰謝料（通院1日あたり4,300円程度）

治療費、休業損害、慰謝料の補償

⑧ 通院交通費も請求できますか？

できます。
通院のために使った交通費（電車・バス・タクシー・ガソリン代など）は、領収書や走行距離メモを残しておけば、後で保険会社に請求できます。

① 事故直後は痛くなかったのに、数日後に痛みが出てきたのはなぜ？

筋肉や神経の炎症が“あとから出る”ためです。事故直後は体が「緊張」していて、痛みを感じにくいことがあります。また精神的にも緊張状態となるので、軽い痛みには気が付かないことが多々あります。数日たって初めて症状が出てくるケースも決して珍しくありません。

② むち打ちってどんな状態？

首が“むち（鞭）”のようにしなって、筋肉や靭帯などが傷ついた状態です。衝撃で首が前後に大きく動くことで、筋肉・靭帯・神経などに負担がかかります。症状は人によって違い、首や肩の痛み頭痛、めまい手のしびれ、嘔気やだるさなどが出ることがあります。

③ レントゲンで異常なしでも痛みがあるのはなぜ？

レントゲンは“骨”しか写らないためです。むち打ちや打撲の多くは、筋肉や靭帯、神経の炎症による痛みです。レントゲンでは骨折や脱臼しか確認できないので、“異常なし”でも痛みが出るのは自然なことです。必要に応じて、MRIなどで筋肉や神経の状態を詳しく調べることもあります。

④ どれくらい通院すれば治りますか？

症状の重さや体質によって個人差があります。一般的には、軽いむち打ちで2〜4週間ほど、中等度以上の痛みで1〜3か月ほどで良くなる方が多いですが、個人差が大きいです。長いと半年から１年程度かかることもあります。時間がかかってもきちんと治すことが大切なので、焦らずにしっかりと治療していきましょう。早く良くするには「指示通りに通院を続ける」ことも大切です。

⑤ 痛み止めを飲み続けても大丈夫？

正しく使えば大丈夫です。医師の指示にしたがって飲めば、長期間でも大きな問題はありません。ただし、胃の荒れや腎臓への負担が出ることがあるため、長く飲むときは胃薬を一緒に使うなどの工夫をします。長期間投与になりそうな時には、長期間飲んでも良い痛み止めなどもあるので、主治医に相談しましょう。痛み止めだけに頼らず、リハビリで根本改善を目指すことも大切です。

① 他の病院から転院してもいいですか？

もちろん大丈夫です。
交通事故の治療では、患者さんに「どの病院に通うかを選ぶ自由」があります。治りづらい、通いにくい、リハビリの説明が少ない…など、理由があれば転院して問題ありません。転院する際は、これまでの治療経過を保険会社へ伝えるために、「これから〇〇整形外科に通います」と一言連絡しておくとスムーズです。

② 病院を変えると保険会社に怒られませんか？

怒られることはありません。
保険会社は治療内容の確認をする立場ですが、どの医療機関に通うかを決めるのは患者さん本人の権利です。ただし、理由もなく何度も病院を変えると、治療方針の確認に時間がかかることがあります。「説明が丁寧な整形外科に変えたい」「リハビリ設備のある所がいい」など、正当な理由を伝えれば問題はありません。

③ リハビリだけで通ってもいいの？

医師の診察とセットで通う必要があります。
交通事故の治療は、医師の診断・経過確認が前提です。そのため、リハビリだけを受け続けることはできません。ただし、定期的な診察を受けながら、普段はリハビリ中心に通うのはOKです。

④ 予約制？当日でも受診できますか？

予約がなくても受診できます。
そもそも交通事故は突発的なものですので、予約なしでも受診ができないような医療機関では困ります。したがって、当院は常時対応しております。リハビリについても物理療法でのリハビリは予約は不要です。

① 診断書はもらった方がいいの？

はい、もらっておきましょう。診断書は「ケガの証明書」です。警察・保険会社・勤務先など、後で必要になる場面が多いので、事故後なるべく早めに発行してもらうのがおすすめです。発行しない方が良い場合も例外的にあるので、医師に確認するのが大切です。

② 診断書や証明書はどこに提出するの？

提出先は目的によって違います。下を参照にしてください。分からない場合は、受付や保険会社に「どこに出せばいいですか？」と聞けば大丈夫です。

③ 保険会社に提出する書類は病院で書いてもらえる？

はい、病院で作成します。保険会社から「診断書」「経過報告書」「後遺障害診断書」などの書類が届いた場合、医師が記入します。窓口に持参すれば、作成までの期間や費用（文書料）を案内してもらえます。

④ 後遺障害等級の申請ってどうやるの？

保険会社またはご本人が申請できます。治療を続けても症状が残る場合、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらい、それを自賠責保険に提出して審査を受けます。審査の結果に応じて「後遺障害等級（1〜14級）」が決まり、その等級によって補償額が変わります。

⑤ 痛みが残る場合、後遺症の診断はしてもらえますか？

はい、医師が状態を診て判断します。治療を続けても「一定以上よくならない状態」が続くとき、医師が「症状固定」と判断し、後遺症診断書を作成します。その診断書が、後遺障害等級の申請に使われます。当院でも毎週のように書類を作成しております。

⑥ 示談っていつすればいいの？

治療が完全に終わってからです。痛みやしびれが残っているうちに示談をしてしまうと、その後の治療費や慰謝料が請求できなくなります。「もう通院しなくて大丈夫」と医師に言われてから、保険会社と話し合うのが安心です。

⑦ 通院期間中に転職・引っ越ししたらどうすればいい？

保険会社と医療機関に連絡してください。住所や勤務先が変わると、書類の送付先や休業補償の計算に影響します。また、引っ越し先でも継続して治療が受けられるよう、転院先を保険会社に伝えておくとスムーズです。

① 整形外科と接骨院（整骨院）、どちらに行けばいいの？

② 治療中に痛みが変わらない場合はどうすればいい？

治療を続けても痛みが良くならない場合、我慢せず医師に相談しましょう。原因が別の部位にある場合や、神経・筋肉の炎症が続いているケースもあります。薬や注射、リハビリの内容を見直したり、MRIなどの精密検査を追加することで改善することもあります。

③ 弁護士の使い方についておしえて

弁護士は「もめたときに頼む人」ではなく、早めに相談してトラブルを防ぐ人です。保険会社との交渉や慰謝料の金額、治療期間の打ち切りなど、法律や経験が必要な場面であなたを守ってくれます。特に「弁護士費用特約」がついている場合、自己負担0円で弁護士に依頼できることが多いです。相手の保険会社の人と直接やり取りをしなくなることも精神衛生上メリットになります。不安を感じた時点で相談しておくと、後悔せずに済みます。

④ 整形外科では何ができるの？（注射・薬・リハビリなど）

整形外科では、痛みや炎症の原因を特定し、医学的根拠に基づいた治療を行います。一部の整形外科では施設の問題で物理療法（機械を使ったリハビリ）が出来なかったり、運動療法（理学療法士によるリハビリ）が出来なかったりしますが、当院は全て揃えてありますので、早期よりリハビリ加療を開始していきます。もちろん、薬物、注射加療なども併用して行っていきます。

⑤ 保険会社から「そろそろ治療を終わりに」と言われたけど、まだ痛い…

保険会社は治療期間の目安をもとに連絡してきますが、医師が「治療の必要あり」と判断していれば、通院を続けることができます。「まだ痛いのに終わりに」と言われたら、まず医師に現状を正直に伝えましょう。自己判断でやめると、後遺症が残った場合に補償を受けにくくなるため注意が必要です。これらの対応についても当院では豊富な経験がありますので、どのように対処するのが一番患者さんのためになるかを熟知しています。分かりやすい説明書類も整備してありますので、ご安心下さい。

⑥ 仕事や家事で通院が難しいときは？

どうしても難しい場合は、自宅や職場に近い医療機関へ転院することも可能です。無理して通院をやめてしまうと、治療が中断されたとみなされる場合があるので、「通いやすい方法」を医療機関と一緒に探すことが大切です。